多治見市議会 2022-06-24 06月24日－05号
庁舎建設基金21億円と起債を想定としているが、国へ最低限の財政支援措置を求めるとの説明があった。 まさに、現状は物価高騰による建築資材不足、値上げで、近隣地区の建設予定物件も延期を余儀なくされている。建設費が一体幾らで収まるか、予測不能な状況である。 また、駐車場は当面建設しない。今ある駐車場の有効活用をすれば、これで 4.5億円の節約ができる。
庁舎建設基金21億円と起債を想定としているが、国へ最低限の財政支援措置を求めるとの説明があった。 まさに、現状は物価高騰による建築資材不足、値上げで、近隣地区の建設予定物件も延期を余儀なくされている。建設費が一体幾らで収まるか、予測不能な状況である。 また、駐車場は当面建設しない。今ある駐車場の有効活用をすれば、これで 4.5億円の節約ができる。
そのような中、平成27年、空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行、財政支援措置や税制措置とともに、国、県、市町村の役割も定められ、空き家等への対策が総合的に進められることになりました。 この状況を踏まえ、様々な自治体が知恵を絞り、空き家、空き地を適切に管理するための条例や類似の条例を策定、実施しております。
国の支援メニューにつきましては、昨年度に行った移行事務に向けての基本計画作成業務、今年度予定している固定資産調査及び評価業務や移行支援業務など、法適用に直接必要となる経費について、集中取り組み期間限定の地方財政支援措置である公営企業債を活用し、経費の負担軽減を図っております。
〔２番 佐藤信行君登壇〕 ◆２番（佐藤信行君） 続きまして、空き家等対策計画についてなんですけども、国土交通省は空き家の活用や除却などを市町村による総合的な空き家対策へ支援すると、そして財政支援措置を実施しております。平成37年に全国のおおむね８割に増す目標を掲げております。
また、可児市議会としても「地域における障がい者福祉の充実強化並びに障がい福祉施設の財政支援措置についての意見書」というのを国のほうに上げまして、応援をしていただいて、こうした４カ所の開設がされました。また、新年度からは基幹相談支援センター、これは地域における障がい者への相談支援の中核的な役割を担う機関ですけれど、これを可児市でやっていただくということが決まりました。
本年度、国は、熊本地震で多くの庁舎が損壊し、行政機能が混乱したことを受け、新庁舎建設に対して財政支援措置を行う市町村役場機能緊急保全事業を新設しました。羽島市にとってこの事業は、安全な新庁舎を建設する大チャンスです。この事業の期限である平成32年度末に間に合わせるためには、早急な新庁舎建設を進めなくてはなりませんが、32年度建設を進めるに当たってのメリットとデメリットをお聞かせください。
自治体運営の観点からも、今後、市税収入の伸びを期待することが難しい状況にあり、市町村合併に伴う地方交付税の財政支援措置、段階的な収用なども相まって、厳しい経済見通しとなっている中、少しでも有利な資金管理は必須の課題となっているのではないでしょうか。
経営安定のため、小児医療、救急医療、精神科医療、へき地医療、高度医療、周産期医療等に対する財政措置の拡充強化、医師の勤務実態を踏まえた処遇改善等に係る財政支援措置云々がございまして、医師不足を解消するための適切かつ万全の措置、医師の地域偏在、診療科偏在是正に向け、勤務環境改善などの抜本的な対策を早急に講じること、こうしたことを要望したというふうに書いてあります。
これは平成29年度まで行っているわけでございますけれども、今回の広域化において、ことしの１月に全国厚生労働省関係部局長会議での、都道府県国民健康保険運営方針策定要領案では、平成30年度からの国保制度改革で国が財政支援措置を拡充するとともに、都道府県が保険給付に要する費用を全額交付する仕組みの中で、市町村において行われている決算補填等を目的とする一般会計からの繰り入れについては、計画的に削減、解消するように
また、同日、地元選出国会議員の皆様を訪問し、昨年12月に開催されました第６回定例会において意見書の採択をいただいた障がい福祉施設の財政支援措置を初め、本市が進める重要施策に対し国庫補助金の財政支援等をお願いしてまいりました。 さて、本日御提案申し上げます案件は、承認を求めるもの２件、予算に関するもの18件、条例に関するもの15件、人事に関するもの１件、その他が５件の計41件でございます。
会議では、会務報告の後、議案の審議に入り、地域における障がい者福祉の充実並びに障がい福祉施設整備に対する財政支援措置の強化について等、要望３件と会長提出の平成28年度岐阜県市議会議長会の負担金について等４件を審議し、いずれも原案のとおり可決いたしました。会長提出議案以外の取り扱いについては、会長に一任してまいりました。 これらの資料は私の手元にございますので、よろしくお願いします。
47: ◯議長（川合敏己君） 日程第６、発委第11号 地域における障がい者福祉の充実強化並びに障がい福祉施設の財政支援措置
合併算定替終了に伴う財政対策連絡協議会という団体をつくって、国に昨年の１１月には、合併算定替え終了後の新たな財政支援措置を求める決議を上げて求めていると。ここには高山市も加わっておりますけれども、こういうことをしているという状況が現実にはあるというのが、今、合併１０年後の状況ですが、市長としてどんなふうな見解を持ってみえるのか、まず伺いたいと思います。 ○議長（中田清介君） 國島市長。
予算編成の基本的な考え方ということで、これからは高齢化等の要因で歳出の増加が見込まれる一方で、人口減少により市税収入の伸びは期待できず、合併に伴う国の財政支援措置は見込めなくなり、歳入は減少し、厳しい財政運営を迫られることが見込まれるというふうに発表されています。具体的には、毎年積み立てられてきた基金もできなくなるほど財政が厳しいんだということが予測されているわけであります。
このように、合併算定替と一本算定では大きな乖離がありまして、特例期間終了後には全国の合併自治体で交付税の段階的削減が始まることになりますが、各自治体からは国の一本算定より現実はより多くの行政経費がかかっていることから、新たな財政支援措置が求められているところですが、総務省は、市町村合併による行政区域の広域化を踏まえた財政措置を講ずる必要があるという地方制度調査会の答申を受けまして、来年度から平成の大合併
よって、国は、温泉所在都市に対するホテル旅館等の建築物の耐震化を迅速かつ円滑に推進するため、必要な財政支援措置の充実を図るとともに、当該法の施行に当っては、地方公共団体や当該建築物の所有者の実情等を十分踏まえ、必要な財政支援措置が確立されるまでは施行期限を延長すること及び耐震診断結果の公表を猶予するなど、特段の配慮がなされるよう要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
合併後１０年間は、合併に伴う財政支援措置で交付税の増額があり、１１年目からは５年間で段階的に縮減されます。また、合併特例債として１０年間に限り起債ができ、充当率９５％、元金償還金、これは利息のことでありますが、７０％を基準財政需要額に算入されます。 そこで、質問といたしまして、交付税の合併算定替え一本算定との差について、算定費目別の内訳をお尋ねいたします。
よって、国におかれては、不特定多数の者が利用するホテル、旅館等の建築物の耐震化 を迅速かつ円滑に推進するため、必要な財政支援措置の充実を図るとともに、当該法律の 施行に当たっては、地方公共団体や当該建築物の所有者の実情等を十分踏まえ、必要な財 政支援措置が確立されるまでは施行期限を延長するなど、特段の配慮をなされるよう強く 要望する。 以上 地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
３番目、中津川市においても、文部科学省の財政支援措置も活用しながら、学校図書館の機能をより充実させるべく人的・物的整備の推進をすべきと考えますけれども、いかがでありましょうか、ご意見をお伺いしたいと思います。 ○議長（吉村俊廣君） 教育長・大井文高君。 ◎教育長（大井文高君） 財政支援措置で対応できる物的な面の整備については、先ほどもご答弁申し上げたとおり活用させていただいております。